新設法人の融資
新設法人が融資を受けるには主に3つの方法があります。
その1 日本政策金融公庫の新創業融資制度
!融資を受けるためには…!
新たに事業を始めた方、事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象です。
無担保、無保証人で1000万円までの借入 返済期間は7年以内。
但し、事業開始前、又は事業開始後で税務申告を終えていない場合は、
創業資金の3分の1以上の自己資金が確認できる方に限ります。
<参考:日本政策金融公庫HPへ>
その2 保証協会の開業資金保証制度
!融資を受けるためには…!
利用者の資格
①事業を営んでいない、創業に必要な資金の5分の1以上の自己資金がある、
1ヶ月以内に創業しようとする方
②事業を営んでいない、創業に必要な資金の5分の1以上の自己資金をある、
2ヶ月以内に中小企業の会社を新たに設立して創業しようとする方
③事業を営んでいない、個人で創業してから5年未満の方
なお、創業後2ヶ月未満の方が申込をする場合は、創業に必要な資金の5分の1以上の
自己資金があり、創業している方
④事業を営んでいない、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して5年未満の方
なお、創業後2ヶ月未満の方が申込をする場合は、創業に必要な資金の5分の1以上
の自己資金がある方
(融資限度額 1000万円 期間 5年以内 設備資金 7年以内)
<参考:大阪府中小企業信用保証協会HPへ>
その3 国から受給資格者創業支援助成金をもらう
!助成金をもらうには…!
<⇒知らないと損する助成金講座へ>
~日本政策金融公庫の場合~
★問合せ 最寄の支店より借入申込書を取り寄せる
↓
★申込み 申込に必要な書類を最寄支店の申込窓口へ提出
*借入申込書
*法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
↓ *創業計画書⇒当社がサポートいたします
*設備資金の場合は見積書
★面談 事業計画についての質疑
↓ 計画にかかる書類(預金通帳、契約書など)の確認
★融資 契約に必要な書類(借用証書)に記入、押印 他に印鑑証明など
↓
申込から約3週間で希望銀行口座に送金されます!
(★返済 原則、月賦払いにより返済していくことになります)