納期の特例

こんにちは！
インストラクターの仲野です。

今日は給与計算のときに天引きした源泉所得税についてのお話。
先日も初期指導でお客様から「天引きした所得税はどうなるの？」
という質問をいただきました。

会社・事業主は給与計算で徴収した源泉所得税を税務署に
まとめて納付することになります。納付する時期については、
「原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに
国に納めなければなりません。」と定められています。

しかし、従業員の少ない会社（事業主）にとって、
毎月毎月、
計算して納付することは煩雑でのは、なかなか大変です。

そこで、特例として「給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、
源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる」という特例ものがあります。これを「納期の特例」と言います。
※この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を
提出する必要があります。

納期の特例を受けると納付は、７月１０日（１月から６月分）と、
翌年１月１０日（７月から１２月分）の２回となります。

ですから、納期の特例を受けている会社・個人事業主の方は
６月に支給する給与の計算が終わったら、７月１０日（火）までに
１月から６月まで徴収した源泉所得税を納付することになります。

質問いただいたお客様は、これまでサラリーマンとしてお勤めで、
新たに事業を始めるために会社を設立された方でしたので、
「給与を支給する側になると、（給与をもらう側だったサラリーマン時代とは）
いろいろと違ってくるね。」とおっしゃってました。

中小企業のお客様は、この納期の特例を受けておられることが多いです。
半年に１度の納付準備、お忘れなく！