AMAZONと消費税

今や手軽に利用できる事で私たちの生活にかかすことの
できなくなっているインターネット販売、自宅でパソコンや
スマートフォンで、ショッピングができる手軽さや価格が
安い事など、誰もが一度は利用したことがあるのではないでしょうか？

その代表的な会社の1つである「AMAZON」について消費税が問題
になっているようです。

大きく問題となっているのは、AMAZONが販売する電子書籍に
関る問題でAMAZONが販売する電子書籍については消費税が
課税されない(不課税)となっていることです。

現在の消費税の法律では、原則、「国内の取引」について消費税が課税
される事になっています。

AMAZONが販売する電子書籍は日本にいながら購入できるので
消費税がかかっているように思いますが、AMAZONの電子書籍コンテンツを
配信するサーバーが海外に置かれているため、消費者(購入者)へのサービス提供地が
国外にある「国外取引」になるため、消費税が課税されないのです。

配信するサーバーが国内にあるか海外にあるかで消費税の課税、不課税が
決まっているということは、同じ電子書籍を取り扱っている場合でも、
AMAZONは不課税なのに、他の国内に配信サーバーを設置している会社は
消費税が課税になる・・・ということになります。

このままでは消費税の増税に伴ってAMAZONに比べて不利になると、
国内のサーバーを海外に移すことを検討している企業もあるようです。

このような問題を改善するために昨年の夏に要望書が提出されるなど
今後の行方が注目されています。