【設立コラム】個人事業の開業に必要な届出
個人事業の開業に必要な届出について、簡単にまとめてみました。
≪個人事業を始めるすべての人が対象≫
◆個人事業の開廃業等届出書
【届出先】
納税地の所轄税務署
【提出期限】
開業の日から1ヶ月以内
◆所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却・資産償却方法の届出書
【届出先】
納税地の所轄税務署
【提出期限】
最初の確定申告の提出期限まで
≪青色申告を希望する人が対象≫
◆青色申告承認申告書
【届出先】
納税地の所轄税務署
【提出期限】
開業の日が1月15日以前の場合…3月15日まで
開業の日が1月16日以降の場合…開業の日から2ヶ月以内
≪従業員に給与を払う人が対象≫
◆給与支払事務所等の開設届出書
【届出先】
事業所所在地の所轄税務署
【提出期限】
給与の支払を始めて1ヶ月以内
≪源泉税の納期の特例を受ける人が対象≫
◆源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
【届出先】
事業所所在地の所轄税務署
【提出期限】
随時（早ければ適用も早い）
【設立コラム】個人と法人の違い
独立形態を選ぶ最初の選択肢として、
・「個人事業」にするのか
・「法人」すなわち会社を設立するのか
二つの形態があります。
まず起業時は個人でスタートして、
後で法人を設立するというプランになる方が多いと思いますが、
後々のことを考え、個人か法人かの選択をするための判断基準を
持っておくことが大切です。
ここで整理しますと…
始めやすさや運営のしやすさを重視するなら個人事業が有利です。
個人事業の方が開始にあたっての法的手続きがなく、
会計方法も比較的簡単です。
一方、法人は設立手続きが一般的に込み入っていて複雑で、
運営に関しても様々な制約があります。
しかし、その分社会的信用も得られ、資金調達や事業拡大の際
有利になることが多いです。
いずれを選択しても、独立する際には自分のパワーや
プライベートな時間の使い方にも影響を及ぼすことなどを考慮し、
後々の事業プラン等で総合的に判断してみることも必要です。
