- 会社設立 大阪
- 法人化のメリット・デメリット
法人と個人事業主のメリット・デメリット比較表
法人と個人で
どう違ってくるのか？
| 法人（会社）の場合 | 個人事業の場合 | |
|---|---|---|
| 設立手続き | とても煩雑 | 簡単 |
| 設立費用 | 株式会社で実費約24万円 | ほぼ無料 |
| 資金の調達 | 信用力が高いため有利 | 日本政策金融公庫以外は 融資を受けにくい |
| 記帳について | 複式簿記による厳密な 会計処理が必要 |
簡便な単式簿記でもよい |
| 社会的な信用 | 社会的信用が高い | 法人とくらべ低いため、 取引が限定される |
| 従業員の募集 | 信用があるため確保しやすい | むずかしい |
| 債務への責任 （支払い義務） |
有限責任 出資の範囲内となる。 ただし代表者の保証が つくことが多い |
無限責任 （無制限に追求される） |
| 社会保険 | 事業主も加入できる。 会社負担は増えるが、 厚生年金を受け取る ことになる |
事業主は加入できない |
| 税金 | 赤字でも税金がかかる 所得に対する法人税 18％と30％の2段階税率 |
赤字なら税金はかからない 事業所得に対する所得税 5％から40％の4段階税率 |
| 繰越欠損金 | 青色申告で7年間損失を 繰り越すことが出来る |
白色申告では損失を 繰り越すことができない （青色で3年可） |
H21年9月現在
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法人成りとは・・・
個人の事業主が自らの事業を法人化する事の通俗的な呼び方です。
法人（株式会社等）を設立せずに事業を行っている個人を一般に個人事業主と呼びます。
分かりやすい例でいえば、小さなお店(飲食店とか八百屋さんとか)の経営者ですが、そのほかにも農家や、従業員としてではなく契約関係で法人と結ばれている芸能人、プロスポーツ選手等、また法人を設立せずに事業を行う弁護士や税理士、が個人事業主にあたります。
この個人事業主が、自らの事業を法人化する事を一般的に「法人成り」と呼びます。
「法人成り」をする理由としてはいろいろありますが、事業を拡大したい場合や借入・取引等の都合、節税対策等が主となります。
以前は法人成り(特に株式会社化)に関していろいろと制限がありましたが、規制緩和や行政改革、景気刺激策によって個人起業が奨励された結果、設立に関してだけは制限が相当に緩和されました。
